経済のグローバル化とそれにともない多国籍企業や多国籍ネットワークが発展してきたことにより、今では日本も日本電気株式会（ＮＥＣ）や富士通のように世界中で活躍する多国籍企業の母国であるのみならず、とりわけ1990年代以降は海外の国際プレーヤーの目的国ともなっています。従来、日本の企業は系列グループに所属する取引先銀行から資本を調達してきましたが、今では国際市場でも資本を調達するようになりました。しかしながら、多国籍企業による出資も得られるようになった反面、国際会計基準に整合するかたちの経営が日本企業に求められるようにもなりました。

本国際会議では外国資本や外国から招聘した幹部が日本の企業組織にどのような影響を及ぼすか検討します。具体的には「会計基準と経理の分野における変化」「透明性およびホイッスルブロワー（内部通報者）の処遇」「労使関係」「コーポレート・ガバナンス」「金融・投資計画に関する全般的な側面（長期計画と短期影響、株主価値）」などのテーマを予定しています。

本会議は欧州連合（ＥＵ）のマリー・キューリー・プログラムの助成を得ている研究ネットワーク「ＩＮＣＡＳ――アジアにおける制度変容の理解」の一環として開催するものであり、協力機関のベルリン自由大学、フランス社会科学高等研究院およびオックスフォード大学の経営大学院サイード・ビジネス・スクールは同研究ネットワークに所属しています。

本会議は非公開で開催される予定です。