財団設立にいたる経緯
1983年11月、コール（Dr. Helmut KOHL）ドイツ連邦共和国首相が日本を公式訪問、中曽根康弘首相との首脳会談で「日欧の出会いの場」を設けることについて合意しました。その際、日独の 学者や企業家をはじめ両国および両文化を代表する人々が一堂に会し、協力関係を結ぶ可能性を提供する場所としてベルリンを選びました。
この直後、上述の「出会いの場」の実現性の可否についてを検討するシンポジウムを京都で開催、多くの識者の意見が集められました。それらはのちに財団法人 ベルリン日独センターの活動基本方針の一部にもなり、またベルリン日独センターの具体的な事業としても実現をみています。また、「出会いの場」の設立のた めの調査費用も日本の国家予算に計上されました。1984年にロンドンで開催された経済サミットの折、日独両国首相は日独混合委員会の設置を取り決め、すでに同年秋にはベルリンと東京で開催された同委員会会議の席上、日独政府間協定に盛り込むべき基本項目について協議しています。1985年１月15日、財 団法人ベルリン日独センターはベルリン州政府より認可、設立され、暫定事務局が仮事務所で業務を開始しました。引きつづき同年３月１日、両国政府は双方間 の文化協定に基づき「ベルリン日独センターの発展の奨励に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の交換公文」（政府間協定）に調印しました。この 政府間協定により、日本側はベルリンのティアーガルテン区にある旧日本国大使館を修復し財団の利用に供すること、ドイツ側は財団の基本財産を拠出するこ と、財団の運営費は日本側およびドイツ側の双方が均等に負担することを取り決めました。ドイツ連邦政府による基本財産の拠出義務についてはベルリン州政府 がこれを代理履行し1500万マルク拠出、財団設立の原資としました。
初期の頃
同年11月にはベルリン建市750周年の催事にあわせて開所式を祝いました。同式典には浩宮徳仁親王殿下(現天皇陛下)のご来臨をはじめ、ドイツ連邦大統領代理としてフォーゲル連邦参議院議長（Dr. Bernhard VOGEL）、欧州共同体委員会代表としてナルエス副会長（Dr. Karl-Heinz NARJES）が出席されました。
こうして翌1988年初春、ベルリン日独センターは竣工とともに通常業務を開始、以後学術会議、コンサート、展覧会などさまざまな事業活動に専念してきま した。ベルリン日独センターが対象としている参加者は専門家だけではありません。ベルリン日独センターの事業活動や日独関係に関心をもつベルリン市民や在 留邦人のために、当時は和室や日本庭園などの施設見学による実地体験の機会を設け、さらに各種公開事業をつうじて人々に出会いの場を提供するよう努めまし た。旧日本国大使館建物でのベルリン日独センターの事業活動は10年以上におよびました。
1985年～1990年 ハイライト
1991年～1997年 ハイライト
ダーレム地区へ移転
1990年に東西ドイツが統一し、翌年、ドイツ連邦議会が政府機関および首都をボンからベルリンに移すと決めたとき、ベルリン日独センターはそれまで使用 していた建物より移転すべき日が迫っていることを察知しました。ドイツの連邦政府および首都の移転にあわせ、日本国大使館もボンからベルリンへ移転、ベル リン・ティアーガルテン区の建物を大使館として再利用することが予測されたからです。こうしてベルリン日独センターが新しい入居先を探しているとき、米軍 下士官のクラブハウスとして利用されていた建物が移転先の対象となりました。これはベルリン南西部のダーレム地区にあり、敷地、建物ともドイツ連邦政府の 所有です。
この新しい建物の増改築工事は1997年３月に着工、七ヶ月後の10月27日には上棟式を挙行できるほどに工事は順調に進みました。財団法人ベルリン日独 センターは同建物の竣工をもって1998年３月末にダーレム地区への移転を完了し、同年６月、財団創設の提唱者である中曽根康弘元首相をお迎えして落成式 を執り行ないました。
1998年～2004年 ハイライト
2005年～2010年 ハイライト
設立30周年記念から新型コロナウイルス・パンデミックまで
2015年、ベルリン日独センターは設立30周年を迎えました。
1985年、当時の日独両首脳であった中曽根康弘およびヘルムート・コール（Helmut KOHL）両氏の提唱により設立されて以来30年にわたり科学、学術、文化の領域における日独協力および国際的な協力の促進と深化に尽力してきました。
その後の５年間も成功裏に事業を継続してきたベルリン日独センターですが、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を免れることはできず、企画していた多くのリアル事業をキャンセルせざるを得ませんでした。しかしながら、この新たな局面を前向きにチャンスと捉え、会議系事業をウェブないしはハイブリッドで開催、展覧会のツアー動画を制作、毎年恒例のオープンハウスもバーチャルな形で実施しました。このように新しい事業形式を開拓することでベルリン日独センターは新型コロナウイルス・パンデミックを契機に事業の近代化を進め、日独交流・国際交流に資する事業を引きつづき提供してまいります。
2011年～2015年 ハイライト
2016年～2020年 ハイライト