新型コロナウイルスが世界的に大流行し、各国で特別な封じ込め政策が導入され、人々の生活に深刻な影響が及びました。ドイツでは、日本よりもはるかに厳しい接触制限が敷かれたため、同政策が基本的権利の行使を侵害するものではないかという激しい議論が巻き上がりました。一方日本では、政府は憲法のせいで対コロナ禍に必要な諸対策を講じることができないと主張する声があり、それでなくとも賛否両論対峙する憲法改正をめぐる議論の激化を招きました。 　コロナ禍の圧力下での政策は、基本権を危険にさらすものなのでしょうか。憲法は、危機下において政府が効率的かつ迅速に対応することの妨げとなっているのでしょうか。コロナ禍が始まって以来、ドイツと日本の民主主義はどのような方向に進んでいるのでしょうか。そして、９月のドイツ連邦議会選挙および2021年秋の日本の衆議院選挙の後、日独の民主主義はそれぞれどのように推移するのでしょうか。