国民の政治離れが進むなか、政策決定に国民の声を反映させる機会を増やすことが一層求められるようになり、政界・学界は度々新しい参画方法を提案してきました。日独両国において有望視される市民参画ツールに市民フォーラムやミニパブリックス（市民討議会）などの制度化された市民対話があります。政界が市民を招き、特定のテーマに関するグループディスカッションを通じて話し合いや意見交換を促し、政治的に最適な解決策を導き出そうとするものです。

しかし、このような市民対話が本当に民主主義の危機への対応策となり得るのでしょうか。制度化された参画型フォーラムの可能性と限界はなんでしょうか。政治が市民の声をより一層掬い上げることに、真の意味で貢献できるのでしょうか。政治的拘束力を持たない解決策を模索するために組織的・時間的に高いコストを投じることは正当化されるのでしょうか。

デュースブルグ・エッセン大学東アジア研究所およびフリードリヒ・エーベルト財団の協力を得て実施するシリーズ「民主主義の未来」の第２回会合開催にあたり、皆さまをベルリン日独センターのウェブ会場にご招待申し上げます。

日独の専門家が政治参画ツール、なかでも市民フォーラムや討議会の可能性と限界について意見を交換します。さらに、ドイツと日本の経験をもとに、民主主義国家が「民意を代表する使命」を果たすために実際に必要とすることについて議論します。

パネルディスカッション日程案は下のドロップダウンメニュー「Dateien」でご確認ください。