開催報告:シンポジウム「実践としての民主主義:市民教育、社会参加、多元性をめぐる日独の視点」(11月2日開催)
2026年11月19日
人々は、学校や社会、日々の暮らしの中で、民主主義社会の一員として生きることをどのように学ぶのでしょうか。社会の分断や偽情報の拡散、先行きの不透明感が増す中、自ら考え、判断する力を育む上で、市民教育の役割が問われています。 日本とドイツは、互いの経験から何を学ぶことができるのでしょうか。
こうした問いを出発点に、当センターのイベントシリーズ「民主主義の未来」の一環として、シンポジウム「実践としての民主主義:市民教育、社会参加、多元性をめぐる日独の視点」を開催しました。本シンポジウムは、ベルリン欧州アカデミーとの共催により、コンラート・アデナウアー財団のご支援のもと実施されました。
冒頭の講演では、白梅学園大学・白梅学園短期大学学長の小玉重夫教授が、若者が自ら考え、主体的に判断する力を育むためには、異なる立場や考え方を持つ人々との自由な議論や意見交換が欠かせないと強調しました。続いて、マクロメディア大学でメディア・文化マネジメントを専門とするゲルノート・ヴォルフラム教授は、ポピュリズムの台頭を背景に、ドイツの市民教育が直面する課題を取り上げました。特に若い世代を対象とした市民教育においては、政治や社会の問題を、若者自身の感情や日常生活と結びつけて考えることが重要だと指摘しました。また、世界規模の課題をそれぞれの地域や文化の実情に即して捉える「グローカル」な視点の必要性も訴えました。
続くパネルディスカッションには、日本若者協議会で民主主義教育プロジェクトを担当している宇惠野珠美氏、公益有限会社JoinPoliticsの共同代表取締役であるヨーゼフ・ラングナー氏、東京大学の政治サークル「UTPC(UTokyo Politics Club)」代表の鷲見幸太朗氏が登壇しました。また、白梅学園大学准教授の川島亜紀子氏がコメンテーターとして議論に加わりました。
議論では、学校内外における市民教育の機会や課題に加え、学びを実際の社会参加につなげるために何が必要かについて、意見が交わされました。登壇者からは、学校教育では民主主義の制度や仕組みに関する基礎知識の習得に重点が置かれているとの指摘がありました。その上で、授業で得た知識に加え、他者との対話や社会活動への参加、意思決定に関わる経験を積むことの重要性が強調されました。
また、日独の状況を比較する中で、ドイツでは学校以外にも、政治について学び、社会のさまざまな課題に関わるための多様な機会があることが紹介されました。日本側の登壇者からは、こうした活動に参加する際のハードルを下げる必要性が指摘されました。さらに、身近な社会問題に気づいた人が、自ら行動を起こせるよう支援することが重要だという意見も示されました。
最後に、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン日本学教授のガブリエレ・フォークト氏が議論を総括し、2つの重要な点を取り上げました。第一に、若者が政治から距離を置いていることは、必ずしも政治への無関心を意味するものではないと指摘しました。その背景には、自分たちの声が政治に届くのか、自分たちの行動によって何かを変えられるのかという疑問を、若者自身が抱いている可能性があると指摘しました。
第二に、自身が日本で行った研究に触れながら、自由に自分の意見を表明できても、それが実際の政治の意思決定に反映されるとは限らないと述べました。若者が意見を表明する機会を設けるだけでなく、若者の声に社会の制度や組織がどう応え、若者自身が意思決定に関わる機会をいかに広げていくかが重要だと強調しました。
本シンポジウムでは、日独両国における市民教育の現状と課題、社会の変化、若い世代の役割について、さまざまな立場から意見が交わされました。議論を通じて浮かび上がったのは、市民教育を通して自立した思考や相互理解の重要性、そして学んだ知識を実際の社会参加につなげるための機会や環境づくりの必要性です。日独それぞれの経験を通して、異なる社会的背景の中で民主主義への参加をどのように実践できるのかについて、多くの示唆を得る貴重な機会となりました。
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